確定給付型の他制度を併用する場合のiDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引上げられるってよ！

２０２４年１２月から公務員を含む2号被保険者が確定給付型の他制度とiDeCoを併用する場合のiDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引上げられます。

私も企業型DCの加入者なので、月の掛け金の上限は１．２万円でした。

これは大きいですよ。

iDeCoがどういったものかの説明は他のサイトに譲るとして、最大のメリットは掛け金が全額所得控除されるってことでしょうね。

生命保険なんかでも控除額は最大８万円くらいですよね。これが月２万円の掛け金だとすると年間２４万円。これが全額控除になります。

NISAもありますが、この所得控除の事を考えると、まずは先にiDeCoの掛け金を満額埋めてから余剰資金でNISAぶちこみがベストだと思います。

てことで改めてiDecoの税制上のメリットを見てみましょう。

大きく分けて３つに分かれます。

1. 積立時
2. 運用時
3. 受取時
iDeCo加入時等の事業主証明書が廃止になる！

1. 積立時

所得控除: iDeCoで積立を行うと、その年の掛金全額が所得控除の対象となります。これにより、所得税と住民税が軽減されます。例えば、毎月一定額をiDeCoに拠出すると、その額に応じて年間所得から控除され、課税所得が減るため、税金が安くなります。高所得者ほどこのメリットは大きくなります。

2. 運用時

運用益非課税: 通常、金融商品で得た利益（利息や売却益、配当など）には税金がかかりますが、iDeCoで運用益が出てもその利益は非課税です。これにより、複利効果が最大限に発揮され、資産を効率よく増やすことができます。

3. 受取時

公的年金等控除・退職所得控除: iDeCoの資金を受け取る際にも税制上の優遇があります。一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、他の所得と比べて税負担が軽くなります。特に、一時金で受け取る場合、退職所得控除を利用することで、大きな節税効果が期待できます。

これらのメリットにより、iDeCoは長期間にわたって税制優遇を享受しながら老後資金を準備できる制度となっています。ただし、注意点として、資金は原則60歳まで引き出せないため、長期間の資金拘束を考える必要があります。また、運用商品の選定や手数料等も考慮に入れるべき重要な要素です。

いやでも投資ってリスクがあるでしょ！って方。絶対元本割れなんか起こしたくないんだわ！って方には投資信託ではなく定期預金にする選択肢もあります。

これだと元本割れはしません。

が、

運用利益はほぼ見込めません。

まあ、それを差し引いてもサラリーマンが最大２４万円所得控除出来るというのはとても魅力だと思います。

でもって、まだiDeCoをやっていない方、これから加入するならネット証券一択です。

中でもおすすめは楽天証券かSBI証券です。

私は楽天証券でiDeCoとNISAを運用しています。

楽天経済圏で暮らしている方は何かとポイントが付く楽天証券がいいでしょうね。

そして１２月からはなんと！